沙龙国际娱乐_澳门金沙投注-官网は、世界各地で人々の行動に自粛を強い、経済的側面では中小企業をはじめとする経済主体への影響は甚大なものとなった。コロナ禍の負の影響を、社会は公正に負担し得ているのだろうか。本書はとくに、コロナ禍の中小企業セクターを取り巻く法や契約関係に注目し、政府の施策や、市場内の契約再交渉について、実証的アプローチにより特色と課題を考察する。

本書第一部は、コロナ禍の中小企業セクター支援に関与する日本の研究者や法曹が、現実の事例や聴取り調査を踏まえて、日本の制度対応の特色を掘り下げている。

本書第二部は、日本と近隣アジア諸国との比較を試みた。中国?韓国?インドネシア?ミャンマー?ニュージーランド?フィリピン?タイ?ベトナム各地の研究協力者との連携で、同一の質問票に基づいて実施した中小企業?労働者?金融機関に対する聴き取り結果をまとめ、また共同研究者による書き下しの論考を加えた。

神戸大学出版会　書籍紹介より

目次

• 第１部　コロナ禍の日本の中小企業と法変化

  • 第１章　コロナ禍の中小企業を取り巻く法と契約
  • 第２章　コロナ禍の中小企業支援と弁護士の役割
  • 第３章　コロナ禍における事業再生－特定調停に焦点を当てて
  • 第４章　コロナ禍における「法的地域セーフティネット」の形成に向けて－「民事裁判のICT化」と弁護士?地域金融機関の役割を中心に
  • 第５章　コロナ禍における紛争解決手続等のIT化と更なる発展への期待

• 第２部　アジア諸国のコロナ対応と法制度

  • 第６章　アジア比較の視座
  • 第７章　韓国におけるCOVID-19対応
  • 第８章　インドネシアにおける感染症対策と経済再建の相克
  • 第９章　フィリピンのコロナ禍の中小企業と法
  • 第10章　ベトナムにおける感染症対策と経済対策のバランス