大学院国際協力研究科は、平成28年度の文科省政府開発援助ユネスコ活動費補助金事業「アセアンにおける教育の質改善に貢献し得る教員政策現状分析、および効率的な教員配置戦略の提言 (総括: 小川啓一教授)」に採択されました。

本研究科では、平成25年からユネスコ?アジア太平洋地域教育局の教育専門家と共同して本ユネスコ事業を実施しています。これまで、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーのアセアン4カ国を対象にした教育行財政研修ガイドブックや学校財政?運営管理マニュアルの開発から、教育省担当官を対象にした研修の実施、ガイドブックやマニュアルの検証に至るまで取り組んできました。

2030年を目標達成年とし、国連は新たな開発目標を設定しました。特に教育分野においては、教育の質がキーワードとなり、ユネスコでも教育の質に大きく関わる教員の存在が注目されています。これまでの本事業における調査研究および研修実施を通しても、質の高い教育の提供にあたって大切な役割を果たす「教員」の重要性を再認識しました。世界の教育開発における潮流やこれまでの活動実施経験を踏まえ、今年度も上記の事例国を対象に、「教員の戦略的な人員配置」に着目して対象国の最新の教員政策をレビューし、教員政策の現状分析およびそれを踏まえた効率的かつ効果的な教員配置戦略の政策提案を行います。本事業を通して、アジア太平洋地域における教育省担当官の能力開発および教育の質、公正性、効率性の改善に貢献することを目指します。